2023-03-02发布于上海
政策解读
_ Policy interpretation _
为了吸引具有高层次专业知识和技能的外籍人才，日本计划实行一项新制度，该制度规定，拥有硕士学位并且年收入在2000万日元以上的外国人只需在日本旅居1年，即可获得日本的永久居住权。
高度で専門的な知識や技能を持つ外国人の人材獲得に向けて、修士号を持つ年収2000万円以上の外国人は日本の永住権を特別に滞在1年で得られるなど、新たな制度ができることになりました。
该制度在17日的相关阁僚会议上正式通过。
この制度は、17日の関係閣僚会議で決まりました。
01
年收入2000万日元以上，并且拥有硕士学位或10年以上工作经历的外籍研究人员或技术人员
外国人の研究者や技術者は年収2000万円以上で、修士号を持っているか、職歴が10年以上であること
02
以及年收入4000万日元以上，并且拥有5年以上工作经验的外籍企业家
外国人の経営者は年収4000万円以上で、職歴が5年以上であることで
将被认定为“特别高级人才”。
「特別高度人材」に認められるとしています。
出入境便利
外籍“特别高级人才”获得日本永久居住权仅需1年，进一步缩短了现行制度下该群体获得日本永久居住权的时间，同时在出入境时的机场手续办理等场合也可享受特别优待。
この「特別高度人材」の外国人は、日本の永住権を得るのに必要な滞在期間が1年と、これまでの制度で高度な能力を持つ人に認められてきた期間よりさらに短縮されるほか、出入国時の空港利用の手続きなどが優遇されます。
滞留时间延长
另外，毕业于世界大学排名前列的外国人，如果在日本国内就职的话，允许最长滞留2年，以便对就业环境做好调查，为在日本企业就职做好充分准备。
また、世界大学ランキング上位校を卒業した外国人が日本国内で就職活動をする場合、特別に最長2年の滞在を認め、時間をかけて日本企業への就職を検討できる環境を整えるとしています。
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