15日，作为儿童相关政策指挥中心的《儿童家庭厅设置法》在参议院全体会议上获得通过并正式成立，旨在通过集中负责儿童相关社会福利和卫生保健政策来消除行政上的垂直分割带来的问题。教育政策的后续工作继续由文部科学省管辖。

子ども関連の政策の司令塔となる「こども家庭庁」設置法案が１５日、参院本会議で可決・成立した。子どもの福祉や保健に関わる政策を一元的に担わせ、縦割り行政の解消を目指す。教育政策は引き続き文科省が所管する。

儿童家庭厅将于明年4月正式启动，作为内阁府的外部办公室，除任命组织长官，还将任命担当大臣，下设以下三个部门。

こども家庭庁は来年４月に発足する。内閣府の外局として設置し、組織の長として長官を置く他、担当大臣も任命する。一を行う三つの部門をつくる。

・承担育儿支援等的“成长”

・承担防止欺凌、虐待和贫困等的“支援”

・与有关部门的总体规划与协调

・子育て支援などを担う「成育」
・いじめ・虐待防止や貧困対策などを担う「支援」
・関係省庁との総合調整

（儿童家庭厅）作为儿童政策的指挥中心，拥有向其他部门提出整改劝告的权力。

子ども政策の司令塔機能として他省庁への勧告権を持たせる。

为防止学前设施之间的教育水平产生差异，与文部科学省共同制定幼儿园、保育所、认定儿童园的教育与保育内容。

就学前の施設の間で教育水準に差が生まれないように幼稚園や保育所、認定こども園の教育内容を文科省と共同で作成する。

在国会审议会中，也出现了要求出示预算以确保前景的呼声。

国会審議では、予算の確保の見通しを示すよう求める声も上がっていた。

岸田首相在14日的参议院内阁委员会上表示，“在整理儿童家庭厅成立后必要的政策的基础上，将考虑如何由全社会全负担财政来源”，并表示将在明年的“骨太方针”中加入具体内容。

岸田首相は１４日の参院内閣委員会で「こども家庭庁発足後に必要な政策を整理した上で、社会全体で財源の負担をどうするかを考える」と述べ、来年の「骨太の方針」に具体像を盛り込む考えを示した。

与设置法一起，在政策立案中要求尊重儿童意见的《儿童基本法（议员立法）》同时通过。

設置法とともに、政策立案に当たって子どもの意見を尊重することなどを求めた「こども基本法」（議員立法）も成立した。